阿賀町議会 2022-12-13 12月13日－01号
そうした経緯もあり、今般、県町村長代表として、県立病院経営委員会の臨時委員に就任することとなりました。その任期は令和６年３月までと約１年間の臨時委員ではありますが、積極的に県立病院の経営強化プランの検討・協議に、私の考えをしっかり主張し、持続的な医療体制に資するよう努めてまいります。 健康の維持には、検診が重要であります。
そうした経緯もあり、今般、県町村長代表として、県立病院経営委員会の臨時委員に就任することとなりました。その任期は令和６年３月までと約１年間の臨時委員ではありますが、積極的に県立病院の経営強化プランの検討・協議に、私の考えをしっかり主張し、持続的な医療体制に資するよう努めてまいります。 健康の維持には、検診が重要であります。
県立病院経営委員会は、11月15日、県立病院の役割・在り方に関する提言を行いました。この提言の中で、僻地病院については民間病院では採算が取れないことから公立病院として運営していく必要があるが、県立として運営する必要があるのか検討すべき、柿崎病院などは市町村に譲渡などとして病院局長に提言しました。その後、何度か県担当課が当該市町を訪れ、説明なり説得をされているというふうに聞いています。
また、新潟県は、経営困難を理由に、県立病院経営委員会による県立病院の役割や在り方に関する提言を受けて、柿崎病院など４つの県立病院を市町村主体の経営にするなどの方向を発表し、その姿勢を変えていません。
本年１月には県の担当課長が説明のため来庁され、２月には県立病院経営委員会が開催されましたけれども、その後は新型コロナウイルス感染症拡大への対応に注力する状況となり、検討が進んでいないとお聞きしているところでございます。
新潟県は、平成30年６月に医療や病院経営について識見を有する外部の専門家から成る県立病院経営委員会を設置し、この間県立病院を取り巻く経営課題などに関する検討を進めるとともに、昨年11月の15日には同委員会から県に対し、県立病院の役割・あり方に関する提言が提出されたことは御案内のとおりでございます。
県は、去る２月10日、県立病院経営委員会を開催し、見直しに向けた具体案を示しております。その際、私に直接の打診はありませんでしたが、委員会の前には下越地域医療構想調整会議が開催されており、三師会や病院関係者、関係市町村の担当課長などの構成メンバーで下越医療圏のあるべき姿などを議論した内容が県立病院経営委員会に反映されたものと理解しております。
津川病院につきましても、県立病院経営委員会からの提言を受け、町には２月５日にその説明に来ておりますが、私への説明はありませんでしたので、私が病院局長を訪問し、直接話を聞いてきたところでもあります。
県立病院経営委員会の提言や県の行財政改革行動計画、厚労省の再検証の要請などを基に国の方針を先取りする形で進めようとしています。県病院局は、２月10日、危機的な経営状況にある13病院の役割や見直しに向けた具体案を示し、松代、柿崎、津川、妙高、加茂、吉田の６病院の機能や規模縮小を検討するとし、さらに松代、柿崎、津川、妙高は市町村主体の運営を提案すると報道されています。
県では、県立病院の経営改善策を検討する県立病院経営委員会において、昨年の11月に吉田、加茂は民間譲渡も含めた検討を、津川、松代、柿崎、妙高は市町村譲渡を検討すべきと病院名を挙げ、具体的な再編、統合を明記して、今後の県立病院の役割、在り方を基本的に見直す必要があると求めております。市町村譲渡が検討されている津川、松代、柿崎、妙高の４病院は、患者の大半が地元の高齢者が中心であります。
さらに、県立病院経営委員会は、11月15日、県立病院の役割、あり方に関する提言を病院局長に提出、県財政の危機的状況を背景に、経営改善と県立病院の役割、あり方を抜本的に見直すよう求めています。12月３日、下越医療圏の地域医療構想調整会議が開かれました。
県立吉田病院の今後の運営のあり方については、議員ご指摘のとおり、県立病院経営委員会から民間病院でも提供可能な医療を提供している実態を踏まえて、県立病院として運営していく必要があるのか、民間移譲も含め検討すべきであるとの意見が示されたことは私も承知しております。
また、県立病院経営委員会は11月15日、県立病院の役割・あり方に関する提言を行いました。この提言の中で、上越地域にある県立柿崎病院、妙高病院も含めた僻地病院については、民間病院では採算がとれないことから公立病院として運営していく必要があるが、県立として運営する必要があるのか検討すべき。
新潟県の動向といたしましても、これは県の話ですが、県立病院経営委員会が県立病院の役割・あり方に関する提言を病院局に提出しておりまして、今現在の危機的財政状況を背景に、経営改革と歳出削減へ厚労省の先を行く取り組みというのが出されております。これは、県民からの要求ではなくて一方的な提言で、住民の要求とは相入れないものであるというふうに私は思っています。
また、先月６日に開催された県立病院経営委員会では、松代病院は同じ市内の県立病院との機能統合を検討すべきという提言がまとまったとの報道がありました。これらの報道により、松代地域や松之山地域を初めとした市民の多くの皆様に不安と動揺が大きく広がっております。当然、松代地域振興会でも存続主張に向けた動きが出ています。
先般、県立病院経営委員会が取りまとめた県立病院の役割・あり方に関する提言が公表され、これから県において、この提言を踏まえて検討が進められることから、去る11月29日、市長、市議会議長、妙高高原地区長連絡協議会長、妙高病院後援会長の連名で知事と関係部局に対し、検討の際は地域の実情や地理的、気候的要因に十分配慮の上、維持、存続に向けた慎重な取り扱いを申し入れたところであります。
（７）、再度私の意に沿うように、先週15日土曜日の新潟日報にて、県立病院経営委員会が県立病院譲渡の検討を10月にも改善案を発表するとありました。県は特別な有識者会議を開かずとも、当たり前な常識的な結論だと私は考えられます。そこで、見附市民病院も管理委託や譲渡の方策があると考えられます。率直に今後の見通しを含め、市長のご見解をお尋ねします。 以上です。
ポイントは、６月14日、県立病院経営委員会、ここでの委員長発言だと思いますが、県央基幹病院開設を念頭にして、存在意義を再検討する必要があると述べておられます。知事部局、病院局側からも県央基幹病院に対して改めて検討を行う場の設置を求める指摘がありました。